原子力災害対策指針にパブリックコメント出しました

というわけで事故からずっと思っていたことをまとめて、原子力規制委員会の災害対策指針にパブコメ出してきました。人生初です〜笑

■安定ヨウ素剤の配布範囲の拡大の要求
指針案では安定ヨウ素剤の事前配布がPAZ(原発より5km）圏内だが、当方が確認した例では欧州の原発で最大で15キロ離れた住居に安定ヨウ素剤が配布されている。

指針案のPAZ・5kmはIAEAの国際基準に基づいているというが、どの程度諸外国で採用されているのか？もしモデルにしている国があるなら開示を願う。

その外側、5km以上30km未満のUPZと呼ばれる区域では安定ヨウ素剤を備蓄し、必要なときに配布すると指針案にある。
しかしながら、原発事故は地震・津波などの大規模災害、あるいは戦争・テロ攻撃により起こる可能性があり、混乱の中で「必要に応じて避難所で配る」というのは現実的とは言い難い。より多くの家庭に安定ヨウ素剤を事前配布するほうが多様な事態に対応可能なはずだ。

以上の理由により、事前配布区域の拡大の検討を願う。

■プルーム通過対策の区域に制限を設けないよう呼びかける一文の追加の要求
改定原案では原発より30km以遠をPPAと呼びプルーム通過に備えるとしており、対策の圏外は特に定めていない。

しかし以下のような文書を目にしている。「PPZ：プルーム通過時のヨウ素による甲状腺被ばくを避けるための屋内退避、安定ヨウ素剤服用等の対策を準備する区域、概ね50km（参考値）」（北海道の防災指針検討内容より）
このように対策準備を限られた区域内のみに限定してしまっては、気象条件等によりプルームが予想以上に広がった場合に対応が難しくなる。日本中どこでも屋内退避に応じられる準備が必要なはずであり、例外の対策空白地域を生み出してはならないと思う。

各地方公共団体が対策の無い区域を作り出してしまうことの無いように促す一文の追加を要求する。

■ベントの事前予告を促す一文の追加を要求
指針ではモニタリングの結果の公表を励行しているが、ベントに関しては触れられていない。
ベントを行う場合、周辺住民、国民全体に事前に知らせるよう促す一文の追加を要求する。

■以下の文が意味不明瞭。「乳幼児は、施設敷地緊急事態から、安定ヨウ素剤を服用せず、避難することとなる。」

年齢が低いほど放射性ヨウ素の影響を受け易い。また、安定ヨウ素剤は放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれる前に服用しなければ意味をなさない。なぜあえて乳幼児に服用させず避難（屋外に出るのでいっそう放射性物質に晒される可能性が大きい）させるのか。ご説明いただくか、撤回願います。

こんな感じ。
たとえ読んでもらえなくても、少しはこれで自分も知恵がついたから、またやる。